吹田市議会 2022-06-29 06月29日－08号
本市のホームページから入り、ほとんどペーパーレスでのこの事業は、利用者、サービス提供者、本市にとっても今後の行政サービスの先駆的事業になるわけで、より多くの利用がなされるよう、利用案内についての特段の周知をお願いしたい。 家庭児童相談事業における子育て世帯家事・育児支援実施について。
本市のホームページから入り、ほとんどペーパーレスでのこの事業は、利用者、サービス提供者、本市にとっても今後の行政サービスの先駆的事業になるわけで、より多くの利用がなされるよう、利用案内についての特段の周知をお願いしたい。 家庭児童相談事業における子育て世帯家事・育児支援実施について。
また、サービス提供者はどこにいて、やり取りはどのように行うのか、説明をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。 ◎危機管理監（政狩拓哉） 同サービスでは、判断の基準となる情報量が少な過ぎるとき、どのような処理になるのか。また、情報へのＰＲの必要性についてです。
阪南市におきましては、要介護の状況にある方につきましては、介護保険制度をフル活用いたしまして、法人、またサービス提供事業者、ケアマネジャー等、専門職の方のご支援をいただいて、該当するサービス提供者の方にはしっかりとサポートをしていただきたいということで、そういうサポートはできているものというふうに考えています。
│ │ 次に、区政策会議運営事業について、会議を運営するに当たっては、本庁と区役所の役割分│ │担や連携を念頭に置き、区民がサービス提供者として活躍できる視点なども加えながら、柔軟│ │な運用を要望しておきます。
高槻市のＡ型サービス提供者の介護事業者の訪問・通所別の件数、Ａ型サービスだけを独立して提供している事業所の件数と介護保険のサービスも併用して提供している事業所の件数をお答えください。 ３点目に、介護保険のサービスについてです。 介護の利用料は介護保険で金額が決められていますが、その他の料金、おむつ代や送迎料金、食事代などは各施設で違います。
また、サービスの担い手は市民ボランティアや地縁組織、ＮＰＯ法人が考えられますが、登録するためには市が実施する介護の研修を受講しなければならないし、サービスを提供しても１５分２００円の補助金であれば、往復に費やす時間も考慮すると、大阪府の最低賃金の１時間当たり９６４円を大幅に下回ることになり、わざわざ登録しようというサービス提供者はないのではないでしょうか。
利用者及びサービス提供者の新型コロナウイルス感染症拡大防止という観点から、サービスの提供を控えていたという事例は把握をしております。これにつきましては、国より示されました対応方法に準じた対応を行っておるものでございまして、やむを得ずサービス提供を控える場合は、ご本人やご家族に丁寧な説明を行い、ご理解を得るよう努めることとされていたところでございます。 ○副議長（岡田伴昌） ２番、中谷議員。
また、施設内感染が発生した場合の人材確保について、仮にサービス提供者や利用者が感染した場合には速やかに入院することになりますが、それまでの間は自宅待機となり、また濃厚接触者については、サービス提供者は自宅待機、利用者は原則として個室管理を行うことになります。このように、サービス提供者の自宅待機により、職員の不足するケースが想定され、人材不足に備えた対策が必要となります。
次に、福祉や介護の担い手不足の課題についてでありますが、民生委員・児童委員を初めとする地域の福祉活動の担い手や、介護等の福祉サービス提供者の育成・確保が喫緊の課題であると認識しております。
簡単に仕組みを説明させていただきますと、資金提供者から調達する資金をもとに、サービス提供者が効果的なサービスを提供し、サービスの成果に応じて行政が資金を支払うということになります。 世界初のソーシャル・インパクト・ボンドは、2010年にイギリスのピーターバラ刑務所での再犯防止事業であります。
その中でも、このサービス管理責任者は、利用者の意向、適性、障害の特性、またその他事情を踏まえた個別支援計画の作成、また支援サービスにかかわる担当者との連絡調整、サービス提供者の指導を行い、障害福祉サービス提供のまとめ役的存在でありまして、障害者の保健、医療、福祉、就労、教育の分野における直接支援、相談支援などの事業における一定の実務経験を有しているということが、必要とされておる職種でございます。
その導入理由としては、民間能力の活用、住民サービスの向上、経費の削減などが示されていますが、サービス提供者を民間事業者などから幅広く求めることによって複数の申請者となれば、選定において価格競争が生まれ、社会教育事業面の評価が退くのは必定です。公共サービスを市場に出すこの制度は、絶えず民間事業者の新規参入を求めざるを得ない制度であり、価格競争は必然的に激化します。
○德永商工労政課長 サービス貿易の障害となる政府規制を対象とした多国間国際協定であるサービス貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳと呼ばれておりますが、これが１９９５年に発行し、需給調整によるサービス提供者の数の制限等については、国や地方公共団体が行う措置であっても、透明性の確保、また合理性、客観性、公平性等の規定の整合が求められるようになっております。
71 ◯五島真紀子スポーツ振興課長 指定管理者制度は、公共サービスの水準確保を果たす最も適切なサービス提供者を議会の議決を経て指定するものであり、価格競争による入札とは異なるものでございます。これまでも、指定管理者募集内容には本市が求める事業計画、運用方法が記載されており、今回の募集において何ら変わることはありません。
今後、生活支援コーディネーターを市域である第１層及び日常生活圏域、概ね中学校区でございますが、日常生活圏域である第２層に順次配置いたしまして、サービス提供者と利用者とが「支える側」と「支えられる側」という画一的な関係性に陥ることのないよう高齢者の社会参加等を進め、世代を超えて住民が共に支え合う地域づくりを進めてまいります。
緩和された基準によるサービスの提供者は、ヘルパー有資格者のほか、当市が開催しております研修を受講いただくことによりサービス提供者となり得ることとしており、ヘルパー資格を必要要件としておりません。 ヘルパー資格の有無を必要要件としないこと等の緩和した基準のもと、報酬につきましても介護サービスと比較しておおむね８割程度を設定しております。
ただ、お話にあったとおり、総合事業でのサービス提供者となりますので、やはりケアマネジャーさんへの利用実績の報告と一定の事務は必要となってまいります。
明年の総合事業の本格実施に向け、利用者側、サービス提供者側にも総合事業の趣旨を理解してもらうよう取り組みを進めていただきますよう、要望して終わります。 以上です。 ○松本副議長 以上で２４番、篠原議員の発言は終わりました。 （２４番 篠原議員 議席へ） ○松本副議長 次に、１８番、安孫子議員の発言を許します。
要支援２から介護１に行かないように、今食いとめを各事業所さんも含めて、サービス提供者も含めて、今までのサービス提供方法ではなく、より元気になっていただくためのサービスの提供方法を技術伝授もさせていただき、考え方も変えていただくということを行ってまいりました。
今後は総合事業が円滑に実施でき、利用者が支障なく適切なサービスを利用できるよう、多様なサービス提供者の参入と、その担い手の確保のために生活支援介護予防サービス協議会での協議を踏まえ、本市の実情に応じたサービスの基盤整備を進めてまいります。 以上です。 ○議長（土井清史君） １１番上甲誠議員。 ◆１１番（上甲誠君） ありがとうございます。